相続・贈与無料相談会

相続・贈与相談会
HitoTokiでは、相続や贈与について随時「個別」&「無料」で相談出来る体制を整えております。
法律や税金、専門的な知識が必要となる「相続や贈与」には、専門家の意見が必要不可欠です。
でも、弁護士・司法書士・税理士etc.. は相談するだけでも費用面が負担になります。
そして、「気軽に相談」出来ないことで「相続・贈与の対策」が後回しなり、いざというときに大変な思いをしてしまいます。
HitoTokiでは、気軽に相談できる機会をつくり、少しでも多くのお客様が不安を解消できるよう、取り組んでまいります。
気軽に、分かりやすく、正しい情報を手に入れられる場所づくり、それがHitoTokiの使命だと感じております。


【相続 事例1】

Aさんは初めてご来店頂いた際に、相続の生前対策について漠然とご不安を感じておられました。
お話を聞いていると、Aさんの資産は不動産が大半で現預金が少ないことが分かりました。
また、被相続人の方が複数名いらっしゃいました。
この場合、相続が発生した際に不動産がメインになると被相続人への分配が難しく、また相続税を
納める際に充てられる現預金が不足し、被相続人が自己資金で相続税を納めなければいけない恐れがありました。
相続財産は、バランスが大切なので、事前に不動産を売却して現金化し、相続発生時の相続税用の
資金を準備しておくと被相続人の方も安心ではないかとアドバイスしました。
また、「遺言書」の作成もご提案しました。
遺言書があればAさんの意思を被相続人の方へ託すことができ、また円満でスムーズな相続に繋がります。

このようにHitoTokiでは、税金対策などの視点と合わせてご相談頂くお客様の気持ちを汲み取ったサポートをすることが
大切だと考えております。


【贈与 事例1】

Bさんは、初めてご来店頂いた際に、ご結婚されたお子さまへ結婚資金等で
1,000万円ほどの資金提供(贈与)を考えておりました。
もし、そのまま贈与してしまうと贈与税だけでも約230万円かかることが
分かりました。
ご相談を続けていくうちに、お子さまが住宅を新築予定であることが分かり、
私たちは直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税制度をご案内しました。
これを活用することで、通常の住宅の新築で1,000万円(省エネ住宅等で1,500万円)を非課税
贈与することが出来ます。年間の基礎控除を合わせると最大約1,600万円ほどの資金を非課税
贈与できるので、Bさんには大変喜んで頂きました。
また、その他にも住宅購入予定がないお子さまに対しても、条件はありますが
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」
という制度で最大1,000万円非課税で贈与することも出来ます。
このように、HitoTokiではあらゆる状況を考慮して、最適な対策をご提案できます。

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